四万十市議会 2022-09-12 09月12日－02号
部活動の地域移行につきましては、国の検討会議から提言がございまして、これまで教員が担ってきた指導を地域の受皿となる団体にお願いするものであり、本年度は、関係団体との意見交換や学校長との協議を行っている状況でございます。 地域移行に当たりまして、検討や意見交換を行う中で、指導者に対する報酬や活動場所の借り上げ料などに対する費用負担が生じることへの懸念の声も聞かれているところでございます。
部活動の地域移行につきましては、国の検討会議から提言がございまして、これまで教員が担ってきた指導を地域の受皿となる団体にお願いするものであり、本年度は、関係団体との意見交換や学校長との協議を行っている状況でございます。 地域移行に当たりまして、検討や意見交換を行う中で、指導者に対する報酬や活動場所の借り上げ料などに対する費用負担が生じることへの懸念の声も聞かれているところでございます。
幡多・中村から相撲の火を消さないよう、四万十支部をはじめとする関係団体と今後協議をすることとし、このことについては、同支部でもご理解いただいている。」との答弁がございました。 審査の結果、適当と認め、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。 以上のとおりご報告いたします。 ○議長（平野正） 以上で産業建設常任委員長の報告を終わります。 続いて、川渕誠司教育民生常任委員長。
四万十川には、後川、そして支流として勝間川、そして鴨川、そして西土佐地域であれば黒尊川・目黒川・藤ノ川川、そして広見川、そして中流には数多くの中流、下流とありますので、そこのアユを例えば食べ比べをするとかという点であれば、これも当然いろいろな関係団体と調整する必要はありますけれども、比較的進むのではないかなという思いをしております。
毎年４月２日から８日を発達障害者啓発週間として、厚生労働省及び各自治体が、自閉症、発達障害、関係団体の協力を得ながら、広報・啓発活動を実施しております。高知県内では、４月２日に中央公園で街頭啓発を行っており、この６月12日には高知市立自由民権会館で会話のできない自閉症である作家のエッセイを映画化した「僕が飛びはねる理由」の記念上映会を行っています。
策定に当たっては、前回と同様に、関係団体の代表者や有識者で構成する健全化検討委員会で協議をいただいた上で策定することになります。 また、今回は、市民病院を取り巻く状況が一層厳しさを増していることから、全国各地の公立病院の経営に精通した外部アドバイザーやコンサルタント会社を活用する予定としております。
この場をお借りして、国土交通省・高知県をはじめとする関係機関のご尽力に深く感謝申し上げるとともに、地域の実情を訴えていただきました市民の皆様や関係団体の皆様、そして四国横断自動車道の早期整備にご支援をいただいております国会議員・県会議員・市議会議員の皆様に心よりお礼申し上げます。
四万十市子ども家庭総合相談支援拠点の設置については、福祉事務所に、子ども家庭総合相談支援拠点を置き、現在の家庭児童相談室の機能強化や関係団体との連携・協働支援を含めた支援拠点の機能を発揮できる体制を構築するもので、令和４年度から家庭相談員が１名増の３名となる。
内容といたしましては、性同一性障害や性自認についての正しい理解、そして性的指向は様々であるという現状、それについての教育・啓発活動を行いまして、人権関係団体、その他社会一般、そういうところと連携した個々の事象への適切な啓発対応ということで努めてまいる必要がございます。
運動実施後のアンケート結果などによりますと、市民に対して一定活動の周知が図られ、成果が現れていると認識しながらも、依然として苦情が多く寄せられている状況にあることから、市としましては、地域の環境美化意識の向上に対しまして、引き続き関係団体と連携を図り、一連の活動が後退することのないように取組を進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長（小出徳彦） 上岡真一議員。
また、大阪観光局は、企業等の会議、国際機関や学会等が行う国際会議や展示会・見本市・イベントなど、ＭＩＣＥの誘致なども積極的に取り組んでいるところでございますので、今後大阪観光局・市・市内の関係団体と意見を交換し、連携を強化して、観光ルートや観光プランの造成、それから情報発信、観光誘客の促進、そのほか双方の地域活性化のために各種事業を取り組んでいきたいと考えておるところでございます。
今後の取組としましては，県のほうが介護労働安定センターに委託をされまして，11月に開催された住民向けの介護の入門研修，これでは本市も共催いたしまして，30名定員を超える参加となるなど，県や関係団体と連携しながら，新たな人材確保についても積極的に取り組んでいるところでございます。
そういった中で、着任のときにも市のほうからそういった重要性はあるということもご説明もさせていただいた上で、市の担当職員も同行した上で、地域住民の方とかそれから関係団体の挨拶回りも行う中で、顔つなぎについてもさせていただいておるところでございます。
議員さんがおっしゃられた業種ごとの感染拡大予防ガイドラインについては、国から各関係団体の長宛てに通知しておりますが、分かりやすく有効であると思いますので、市のホームページにもリンクを貼らせていただいたところでございます。 ○議長（田村隆彦君） 糸矢幸吉君。 ◆５番議員（糸矢幸吉君） 次に、土佐市内の企業、商店、飲食店などへのですね、支援実績や新たな取組を未来づくり課長にお聞きをいたします。
全国老人福祉施設協議会や日本障害者協議会など関係団体も財政支援を強く求めている。 クラスター発生防止のための感染対策やスタッフ確保は介護・福祉事業所にとって喫緊の重要課題となっており，利用者が安心して介護サービスを受けられ，介護離職などを発生させないためにも介護福祉分野への支援を強く求めるものである。 よって，国に対し，下記の事項について実施するよう求める。
御紹介もいただいたように，高知大学など各大学等で学生への支援，もしくは様々な授業料の免除等の手続等が行われておりますが，食料支援につきましても，関係団体が行っておりますけれども，御支援をいただいております関係者の皆様に感謝を申し上げます。
これまでに，森林環境イベントである，もくもくエコランドや，広報紙等での広報・啓発活動を行ってまいりましたが，協働の森での交流活動など，様々な機会を活用して，森林管理の重要性についての周知を県や木材関係団体等と連携しながら今後進めてまいります。 ○副議長（吉永哲也君） 高橋裕忠議員。 ◆（高橋裕忠君） ありがとうございます。
ただ、今後どうするかということでございますけれども、今後改めて民間から映画祭開催の機運が盛り上がりまして、実行委員会メンバー、また関係団体がまとまり、しっかりとした組織や運営体制を確立していただき、開催目的や目指すべき目標、また成果、そういったものが今後の方向性と合致すれば、市としましても側面的な支援はしていきたいと考えております。 以上でございます。 ○議長（小出徳彦） 西尾祐佐議員。
そうした中で，高知市におきましても，質問議員さんにも同席をいただいて，先日，９月10日に関係団体の方々から，高知市犯罪被害者等支援条例の制定を求める要望書の提出をいただきました。 先ほど御紹介いただいた田村先生につきましては，暴力追放の弁護士としても全国的にも有名な先生でありまして，日頃から我々は暴力追放や，また治安の関係でも非常にお世話になっています。
また、それに加え、近年では、国や県、流域市町村や企業などの関係団体が協働し、流域全体で水害リスクを軽減していくことを目的とした流域治水という新たな観点から治水を考えていく動きが、国主導のもと、広く推し進められております。
ウイズコロナ時代におけるよさこい祭りの開催については，練習時から本番までのソーシャルディスタンスの取り方や，観覧客の皆様の密の状態を解消することなど，多くの課題を解決していく必要がありますので，今後策定される全国の様々な祭りのガイドラインなども参考にしながら，よさこい祭振興会等の関係団体とも協議を行い，来年の開催に向けて精力的に準備を進めてまいります。